生物多様性損失の要因および駆動要因の分析

生物多様性損失の要因および原因に関する分析は、 適格基準 に基づくものであり、また、生物多様性損失および生息地劣化の歴史的過程に関する社会経済変数について収集された二次情報によって支えられています。対象とする要因および原因には、生息地区域の持続不可能な利用に関連するものに加え、民族的要因、文化的保全、生計を含む、持続可能な管理またはてこ入れされた保全プロセスという形で、プロジェクト活動により反転の可能性を示すものも含まれます。

要因および原因の分析は反復的なプロセスとし、情報が得られるごとに5年ごとに更新して、BCP行動の有効性を高めるべきです（図4）。

初回の反復では、主な結果を以下に組み込むべきです。

• BC活動の初期ポートフォリオ。本方法論は現時点では保全活動のみを対象としていますが、プロジェクトには、成果の達成のために用いた活動を記述し定義することが推奨されます。

• BCP地域の 空間的境界設定、 これにはBC活動の各区画の最終的な位置が含まれます。

• BCP地域の 時間的境界設定 を行います。

BCPの状況に応じて、評価は年次で実施することが推奨されます。これは、要因および主体に関する初回診断をPDDの確定段階で行い、その後は毎年実施することを意味します。プロジェクトの知見および地域レベルでの対話は、新たな社会経済要因の情報とともに取り入れ、年次評価に基づいて行動を更新できます。

BCPは、直接的な生物多様性損失の駆動要因および原因に加え、BD活動の動態を左右する関連する基礎要因を記述すべきです（表2）。多様な情報を用いることが推奨されます（例：伝統的知識、IPおよびLCの専門家、専門家協議、参加型社会評価、文献レビュー等）。

基礎要因は、社会的、経済的、人口動態的、技術的、政治的、制度的、文化的要因に関連するものとして分類されます。基礎要因および直接要因の挙動は、プロジェクトレベルで記述すべきです。

直接要因および基礎要因を明確に把握することで、BCP策定者は、効果的で、文脈に即し、IPおよびLCの知見を踏まえたプロジェクト活動の目標を設計しやすくなります。

表5. 直接的な生物多様性損失の駆動要因および原因。

生物多様性損失の活動／駆動要因	マッピング指標	一般的なデータソース	一般的なデータソース 生物多様性損失に関する（国家 レベル）	その他の 間接データの例
直接要因
商業農業	生息地の破壊、大面積の伐採、収穫後の土地利用。	過去の衛星画像。	伝統的な生物多様性または生息地のインベントリ／現地測定。	商品価格、農業センサス、国内総生産に占める割合、輸出等。
自給農業、小規模作物、輪作作物	小規模な伐採地。通常、輪作サイクルと関連します。	輪作パターンを把握するための、時間密度または空間解像度の高い過去の衛星画像。	伝統的な生物多様性または生息地のインベントリ／現地測定。	農村部および都市部の人口増加、農産物の輸出入、土地利用慣行等。
インフラの拡大	道路網、新規鉱山、建設地。	過去の衛星画像。	伝統的な生物多様性または生息地のインベントリ／現地測定。	都市部および農村部の人口増加、インフラ開発プログラム、原材料の輸出入価格。
気候変動	海岸線の変化、砂漠化。	生息地マッピングを伴う過去の衛星画像。	IPCC報告書、国家報告書、リモートセンシング、衛星データ。	代理指標、歴史記録との比較、古生物学的データ。
自給用、地域市場向けおよび地方市場向けの生息地産物の採取	極めて小規模な林冠損傷、下層植生への影響、踏み跡。	土地利用／土地被覆図、リモートセンシングおよび衛星画像、民族植物学調査。	産物が採取される地域における生物多様性の現地調査、学術論文、国の生物多様性データベース、政府報告書、保全組織等。	土地利用慣行（例：農業火入れ）、火入れに起因する他の活動データとの関連、火災予防、自然火災。
自給狩猟または生物密売	極めて小規模な林冠損傷、下層植生への影響、踏み跡。	歴史データは限定的です。地域研究または国家レベルの代理指標からの情報。衛星画像では長期的な累積変化のみが観測可能です。	歴史データは限定的です。地域規模の研究からの情報。地域住民主体のモニタリングが重要な役割を果たします。生息地変化を測定する他の間接的手法も利用できます。	地域社会への調査および聞き取り、市場調査。
その他の攪乱（例：制御不能な火災）	焼失痕および関連影響。	過去の火災関連衛星データ。Landsat型データと併せて解析します。	データ入手可能性に応じて、異なる期間について生物多様性損失の定常的な推定を実施できます。	植生サンプリング、指標種のモニタリング。
間接要因または基礎要因
経済的不平等	土地転換および森林伐採、資源開発。	国家統計機関、世帯調査、国際機関。	IUCN、GBIFなどの生物多様性データベース。生物多様性との相互作用に関する設問を含む社会経済調査、環境影響評価（EIA）、土地利用・土地被覆変化。	土地利用変化および分断化、消費パターン、社会経済調査および世帯データ。
政策上の失敗	土地転換および森林伐採、生息地の分断化、資源開発、違法な野生生物密売。	土地利用変化分析、種のインベントリ、生息地品質および分断化評価。	国家および地域の環境機関、研究機関、NGO、生物多様性モニタリング・プログラム。	これらの政策の有効性を評価する保全政策分析、地域社会、保全組織、政策立案者を含むステークホルダーへの聞き取りおよび調査。
法執行の弱さ	違法伐採および木材取引、保護区侵入、農業拡大、採鉱等。	土地利用変化分析、種のインベントリ、生息地品質および分断化評価。	政府機関、NGO、税関・国境管理機関、研究機関および学術機関、公開報告書。	違法野生生物取引のモニタリング、衛星画像およびリモートセンシング、専門家調査および聞き取り。
地域の関与の不足	生息地の喪失、伝統的生態学的知識の喪失、違法活動、分断化。	土地利用変化分析、種のインベントリ、生息地品質および分断化評価。	生物多様性調査およびインベントリ、地域住民主体のモニタリング・プログラム、伝統的生態学的知識、地域組織、ステークホルダーへの聞き取りおよび地域調査。	地域住民主体のモニタリング、地域の生態学的知識、社会調査。
資源に対する世界的需要	土地転換および森林伐採、資源および種の開発。	土地利用変化分析、種のインベントリ、生息地品質および分断化評価。	リモートセンシングおよび衛星データ、地域および国家の生物多様性インベントリ、Global Biodiversity Information Facility（GBIF）、IUCN。	土地利用・土地被覆変化分析、世界貿易データ、サプライチェーン分析、経済指標、企業のサステナビリティ報告書。