付録B：土地管理権の法的証明サンプル

本方法論は、土地の所有者と管理者の双方を含むよう、意図的に拡張されています

カーボン・プロジェクトは、法的な土地権利の取得資格を得られない一方で、土地に対する支配を有していた集団が多くの地域で失敗してきました。したがって、 違法な森林伐採を継続していました。.

生物多様性はカーボンとは異なります。土地へのアクセスはあるが、必ずしも土地所有権を有しない当事者によって、動物が狩猟または密猟の対象となる可能性が高いからです。したがって、私たちは本プロトコルの適用範囲を土地支配の概念へと拡張しました。

土地支配は、以下のいずれかを含むものとして定義されます。すなわち、土地の所有、BCPにおける土地の占有、またはBCPにおける土地の管理です。本方法論では、登録対象地にBCPが存在すること、定期的に訪問していること、または管理権限を有することの証拠を要件とします。さらに、プロジェクト区域は、その保護に対する支払いを受ける権利を有していなければなりません。

土地所有と土地管理の比較に関するサンプル・プロトコルを、本付属書に、コロンビアの国内法域の下で実施するプロジェクト向けに示します。BCPは、各自の法域における国内要件に従わなければなりません。

B.1 コロンビアにおける土地所有要件。

コロンビア法の下では、土地は所有または管理として保有できます。所有の証明書類：

• Title：土地の法的所有権を示す権原証書。Resguardo の権原は先住民族に発行されます。

• Escritura：土地の法的所有権を付与する譲渡証書。

コロンビア政府は、土地所有権の証明手段として Escritura または Title を求めており、炭素市場に関する現行の国際認証基準でも同様です。

B.2 コロンビアにおける土地管理要件。

コロンビア法は、所有に加えて、Compreventa 文書を通じた土地管理、占有、または保有を認めています。

• Compreventa：土地の法的所有を証明するには不十分な売買契約ですが、将来的な土地所有権への移行に向けた長期的な管理の文書化としては有効です。

法的要件に関するサンプルの仕組みを以下に示します。

表8　コロンビア法に基づく土地管理の文書化に関する追加要件

文書	要件
売買文書	売買によって当該財産を取得した申請者の、認証済みまたは未認証の書面。少なくとも、作成日、売主および買主の氏名、売買価格、支払方法、ならびに当該財産の詳細な記載を含まなければならない。
平穏占有の宣誓供述書	公証人の前で行う裁判外宣言であり、平穏占有を行使するために2人の証人の署名を要する。
コミュニティ証明書	当該財産が所在する各法域の地域行動委員会の構成員であることを証明する証明書。
土地測量	所在地図および当該財産の所在。登録ページ、地形測量図、境界および／または標石の記載など、当該財産の真実の記載を有し、財産の位置と面積、および周辺地域が詳細に特定されていなければなりません。
固定資産税領収書（入手可能な場合）	直近5年間について、該当区画における固定資産税の納付を証明しなければなりません。