追加モニタリング要件

より広域または複雑なプロジェクト

該当する場合、以下を含む追加の報告が必要となる場合があります。

• リーケージに関する報告。 以下を特定したプロジェクトは リーケージ管理区域 をベースライン評価において特定している場合、これらの区域の管理を支えるため、モニタリング計画に追加データを含める必要があります。

• BCP区域内における生息地の利用および生息地の変化。 生息地損失をモニタリングすることは有益です。ただし、これを適切に実施する技術（すなわち衛星マッピング）は、先住民族および地域社会に対して排他的となる可能性があります。ISBMは、指標種自体が、そうでなければ証明が困難な生息地変化（劣化、騒音汚染、密猟等）に対する代理指標を提供できるよう設計されています。指標種に関する観察は、プロジェクト活動の代理指標でもあります。したがって、プロジェクトデータ自体は、BCPの実施期間を通じて層位ごとに実施された活動データの事後集計表となります。サイトに既にこのデータがある場合は、モニタリング報告書への記載を推奨します。

• 自然攪乱その他の壊滅的事象の影響。 プロジェクト実施者が管理できない外的要因による生物多様性の減少は、自然攪乱（例：森林火災、ハリケーン、地震、火山噴火、洪水、干ばつ）又は人為的事象（例：火災、テロ行為、戦争）を含め、観察結果およびクレジット発行に直接反映されます。これが発生した場合、BCPはモニタリング報告書にその旨を記載すべきです。